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北九州市について
歴史
北九州市は昭和38年に小倉市・門司市・戸畑市・八幡市・若松市が合併してできた政令指定都市で、名古屋市・京都市・大阪市・神戸市に続き五番目に政令指定都市に指定されました。
かつては日本を代表する工業都市で、北九州工業地帯と呼ばれ四大工業地帯の一つに数えられていました。
中心となる企業は新日本製鐵八幡製鐵所であり、その他TOTO・三菱化学・安川電機などが主だった企業です。
近年では北九州市近郊で自動車生産が活発に行われています。


北九州市は七つの区に分かれています。
門司区・小倉北区・小倉南区・戸畑区・八幡東区・八幡西区・若松区。
かつて別々の市であったことや、それ以前の江戸時代までは豊前と筑前と別々の国だったこともあり、区ごとに商圏・生活圏が分散されています。


かつて人口は100万人を大きく超えていましたが、現在では約98万人、世帯数で約42万世帯と年々減り続けており、その傾向は今後も続くと思われます。
ちなみに人口が減少し続けている政令指定都市は北九州市だけです。
平成17年国勢調査報告書によると、市民の平均年齢は44.2歳(県平均42.9歳、国平均43.9歳)。
高齢化率(総人口に占める65歳以上の市民)は22.3%と高く、県平均である19.0%、全国平均である21.0%を大きく上回ってていて、全政令指定都市の中で最も高齢化率が高い都市です。

持家率・借家率
北九州市の持家率は53.1%。
大都市で持家率が50%を超える都市は少なく、さいたま市(61.0%)・静岡市(60.4%)・横浜市(59.3%)・千葉市(59.0%)・神戸市(57.2%)・京都市(54.4%)に続いて七番目。
ちなみに福岡市の持家率は38.4%です。
北九州市の持家以外の借家は、市営住宅等の公的借家が12.5%・民間の借家・アパート・マンションが30.1%・社宅が3.5%・間借りが1.0%の割合です。
※平成17年国勢調査報告書より

マンション率・一戸建率
東京カンテイが平成21年1月に発表した統計によると、平成20年の北九州市のマンション化率(総世帯数のうちマンションを購入し居住している世帯の割合)は14.07%。(ストック戸数63,136・世帯数448,856)
単身者等を含む北九州市の総世帯のうち約7世帯に1世帯が分譲マンションを購入し、居住しているという計算になります。
ここから一戸建持家率を推測すると、53.1-14.0=39.1%となります。(統計年度が異なる為、正確ではありません)
北九州市に住む全48.8万世帯のうち、17.5万世帯が自分が所有する一戸建に住み、6.3万世帯が自分が所有するマンションに住んでいる計算です。
残りが25万世帯で、社宅や賃貸物件に居住しています。
私ども不動産業者はこの25万世帯を第一次取得者層と呼び、将来における購入層のほぼ全てとなっているのですが、その25万世帯の中には若年単身者や転勤族、あるいは独居老人などの購入層に含まれない人達も多くいます。
経済状況が悪化している現在、また高齢化がトップレベルで加速している北九州において、その数は年々増え続けています。
そう考えると北九州市における第一次取得者層数は減少傾向にあると考えられます。

住宅着工数
北九州市の平成19年度のデータによると、平成19年に着工された新築一戸建の数は1,661戸、分譲マンションの総戸数は1,579戸です。
また社宅を含めた賃貸住宅の着工戸数は3,860戸です。
合計で7,100戸の新築の住宅が建設されたわけです。
平成19年度は建築基準法の改正などで、前年よりも着工数がかなり少なかったのですが、それでもこれだけの数の住宅が建築されています。
(平成18年度と比較して持家系25.6%・借家系35.8%の減)
北九州市の全世帯数を42万世帯とすると、その率は1.7%。
ちょっと分かりづらいかもしれませんが、北九州市の人口・世帯数は増えていない(正確には減っている)ので、毎年1.7%ずつ空家が増えているという計算になります。
もちろん解体される住宅もその1.7%の中に含まれているのですが、その数はさほど多くはないでしょう。
空家がどんどん増えていく・・・不動産業者にとってはぞっとする話です。

不動産業者
北九州市内にある不動産業者の数は「福岡県宅地建物取引業協会」の会員が約550社、「全日本不動産協会」の会員が約230社。(平成21年2月現在)
約800社の不動産業者が存在します。
不動産業者の中には建設業などを本業とする企業も多く、また高齢化率がかなり高い業種で実質的には開店休業中の会社も相当数ありますので、実際に不動産仲介を主たる業務としているのは500社くらいでしょうか?
不動産業者の中には賃貸を主たる業務にしている会社も多く、弊社のように不動産売買(仲介)を本業にしているのは200社くらいと推測されます。
それでもかなり多いですね・・・
地域の特徴としては全国的に支店がある大手不動産業者がほとんどいないこと。
住友不動産・三井不動産・三菱地所・東京建物・野村不動産・東急リバブル・近鉄不動産・阪急不動産・名鉄不動産・大京リアルド・有楽土地・長谷工アーベストなど都市部では活発に活動している大手企業及びその系列の仲介会社がほとんど存在していません。(三井のリハウスはフランチャイズ企業)
地場の個人商店的な小規模事業者が、地元に密着しながら不動産業者同士で協力して取引を成立させている地域なのです。

住宅政策に望むこと
北九州市の住宅は既に飽和状態にあると思われます。
北九州市の人口は減少が続いているのに、それでも新しいマンションが建築され、新しい団地が開発されていきます。
このままでは小倉北区や黒崎地区などの市中心部は空家率が増え、ドーナツ化現象が起きます。
一部にはスラム化していくマンション・団地も発生することでしょう。
北九州市の分譲マンションの経過年数に伴う値下がり率は他の都市よりも大きく、土地や中古住宅が安くしか売れない現在の状況が将来を予測しています。
そろそろ新規の開発を抑制し、現存する住宅を保護する時期に来ているのかもしれません。
マンションの建替えの際の容積率の緩和や中心部での住宅建築に対しての利子補給など・・・
新規開発の抑制が市民の財産を守ることにも繋がっていくと思っているのですが・・・
「環境都市」も大切ですが、全国に先駆けて「都市の再生モデル」を目指しても良いのではないでしょうか?

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