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ホントの空き家問題
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空き家解体補助金制度
 
 
 
空き家解体工事補助金制度の是非について
     
残念ながら、現時点において空き家の解体工事に対しての補助金制度を設けている自治体は

決して多くはありません。

理由はいくつかあると思うのですが、

自治体に補助金を出す余裕がない。」これが一番の理由だと思います。

また、補助金制度は主に放置空き家を対象にしていますので、

制度の存在自体が空き家を放置することを助長する結果となるのではないか?

あるいは、空き家を放置している人に対して補助を行なうこと自体が問題なのではないか?

という疑問が市町村側にあり、

しばらくの間は補助金制度がある他の自治体の様子を見ようとしているのかもしれません。


「そもそも、うちの自治体に補助金を出すような余裕なんかないよ。」

そう言われてしまえばどうしようもないように思われがちですが、

違うやり方はいくつかあるように思います。

例えば、ふるさと納税を行なった人に進呈する景品の中に解体費用クーポン券を作って、

納税額に応じた割合でクーポン券という形態の補助金を出せるようにすれば、

自治体の税収自体が増えるわけですから負担も軽減されるはずです。

両親が亡くなった後に都会に住む子供が行なう実家の解体をイメージしていますので、

むしろこれは地元の特産品を渡すことよりもふるさと納税の理念に近いのではないでしょうか。


「建物の状態によって補助金が出るのなら、それまで管理せずに放っておこうよ。」

確かにそう考える人は少なからずいると思います。

ですから空き家の解体補助金制度は恒久的に行なうべきではなく、

むしろ5〜10年程度の期間限定であることを公表して行なうべき事業なのかもしれません。

(年度単位で予算を組む自治体としては

複数年行なうことを公言することは容易ではないと思いますが。)


「空き家を放置しているような人に補助を出すことが正しいの?」

確かにそうなのですが、私は少し異なる見方をしています。

この予算は空き家所有者に対しての補助金ですが、

その空き家周辺に居住する市民の安全や住環境の維持の為に使っている。

そう考えれば税金の使い道として間違っているようには思えません。

補助金を出すことによって放置空き家が一つなくなる。

結果として、市民の為になる。

空き家を壊すことができるのは所有者だけですから、

所有者に補助金を出すこと自体は制度的に致し方ないことだと思います。


そもそも空き家の増加は人口減・少子高齢化・都市部への人口の一極集中等の

日本における様々な問題が要因です。

つまり空き家問題は空き家の増加自体が問題であるというよりも、

様々な日本の問題から生まれた一現象に過ぎないと見るべきで、

地方都市の“劣化”を食い止める為には必要な経費なのではないかと私は考えています。
 
 
空き家の解体補助金制度ってナニ?
   
空き家がある市町村に
解体補助金制度があるかどうかを調べてみる
   
山口県の解体費用補助金制度
   
福岡県の解体費用補助金制度
   
解体工事を行なう前に
準備しなければならないこと
   
空き家解体工事補助金制度の是非について
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
     
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