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田布施町空家等対策の推進に関する条例 |
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平成27年9月30日 |
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条例第28号 |
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（目的）
第１条 この条例は、本町における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、
空家等に関する対策についての基本理念並びに町、町民、空家等の所有者等及び事業者の責務
その他必要な事項を定めることにより、町民の生活環境の保全を図るとともに、空家等の活用を促進し、
もって地域力の維持向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、空家等対策の推進に関する特別措置法
（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（基本理念）
第３条 空家等に関する対策は、
適切な管理が行われていない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、
必要な措置が適切に講じられなければならない。
２ 空家等に関する対策は、その地域資源としての活用を促進するため、
情報の収集、整理その他の必要な措置が講じられなければならない。
３ 空家等に関する対策は、町、町民、空家等の所有者等及び事業者が相互に密接な連携を図りつつ、
協働して取り組まなければならない。
（町の責務）
第４条 町は、前条に定める空家等に関する対策についての基本理念（次条において「基本理念」という。）
にのっとり、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
（町民、空家等の所有者等及び事業者の責務）
第５条 町民、空家等の所有者等及び事業者は、
基本理念にのっとり、町が実施する対策に協力するよう努めなければならない。
（情報提供）
第６条 町民及び事業者は、適切な管理が行われていない空家等を発見したときは、
その情報を町に提供するよう努めなければならない。
２ 町長は、前項の規定により提供された情報を適正に管理するものとする。
（助言、指導等に係る手続）
第７条 町長は、法第１４条第１項から第３項までの規定により必要な措置を助言し、指導し、
若しくは勧告し、又は命じようとする場合において必要があると認めるときは、
次条に規定する協議会の意見を聴くものとする。
（協議会の設置等）
第８条 前条に定める事項のほか、特定空家等に対する措置等に関する事項を調査審議するため、
田布施町特定空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２ 協議会の委員は１５人以内とし、町長を除く委員は，
法第７条第２項に規定する者のうちから町長が委嘱する。
３ 町長を除く委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
５ 協議会に会長をおき、町長をもって充てる。
６ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
７ 会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（協議会の会議）
第９条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（協議会の庶務）
第１０条 協議会の庶務は、建設課において処理する。
（委任）
第１１条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、平成２７年１０月１日から施行する。 |
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